2018-07-03 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第25号
昨年五月九日の当委員会において、身体拘束に関する大規模調査に関して、堀江政府参考人は、研究代表者につきまして、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神保健計画研究部長の山之内芳雄氏、分担研究者として、国立病院機構肥前精神医療センター副院長の橋本喜次郎氏がなってございますと答弁をされております。しかし、進んでいるんでしょうか。
昨年五月九日の当委員会において、身体拘束に関する大規模調査に関して、堀江政府参考人は、研究代表者につきまして、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神保健計画研究部長の山之内芳雄氏、分担研究者として、国立病院機構肥前精神医療センター副院長の橋本喜次郎氏がなってございますと答弁をされております。しかし、進んでいるんでしょうか。
この検討チームのメンバーのお一人である国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長の松本俊彦さんにお話をお聞きをいたしました。彼は、松本俊彦さんは、薬物依存治療の専門家の立場から、司法ではなく医療をすべきと強く訴えていらっしゃいます。 ほかの精神科医、薬物依存については、いろいろ取り組んでいる精神科医の方にもお話をお聞きしました。
○政府参考人（堀江裕君） 研究班のメンバーは、国立精神・神経医療研究センターが中心となって、研究協力者として、民間及び公的な精神科病院の医師、精神科医療審査会の実務に精通した方によって構成されるものでございまして、具体的には、研究代表者につきまして、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神保健計画研究部長の山之内芳雄氏、分担研究者として、国立病院機構肥前精神医療センター副院長の橋本喜次郎氏がなってございます
入院医療中心から地域生活中心へという方向性を推し進めるため、重点施策項目の地域ケアとしてＡＣＴのモデル事業の実施が検討され、千葉県市川市にある国立精神・神経医療研究センターの精神保健研究所がこのプログラムに関する研究を行い、国立国際医療研究センターの国府台病院において基準を満たす患者の同意を得た後プログラムが実施されたのが始まりであります。 そこでお尋ねをいたします。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君、独立行政法人国際協力機構理事柳沢香枝君、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長水澤英洋君及び同センター精神保健研究所自殺総合対策推進センター長本橋豊君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（塩崎恭久君） 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、これは一般的に言う独立行政法人の一つでございますが、これと、それから精神保健研究所、これに対しても、自殺担当の大臣官房参事官は自殺対策の推進に当たって直接必要な指導を行う立場にあるということでございますし、先ほど申し上げたとおり、補助金もこの自殺総合対策推進センターの方に出すわけでありますから、当然指導を行う立場にあるというふうに
しかし、今大臣もおっしゃいましたように、組織的には精神保健研究所という上級機関にぶら下がり、さらに精神保健研究所の上部機関として国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが位置をしているわけでございます。このセンターは、まさに精神保健の総本山のような組織であるわけでございます。
午前中の参考人の質疑では、精神保健研究所の和田先生が、今まで我が国は、薬物依存に関しては非汚染国、世界に誇る非汚染国だ、ただ、この危険ドラッグの問題をしっかりやらないと、これは本当に崩されてしまうと。
援護局障害保健福祉部長） 藤井 康弘君 参考人 （ＮＰＯ法人東京ダルクダルクセカンドチャンスサービス管理責任者） （精神保健福祉士） （都立精神保健福祉センター薬物相談員） 秋元恵一郎君 参考人 （関西広域連合広域医療担当委員） （徳島県知事） 飯泉 嘉門君 参考人 （独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部長
本日は、本件調査のため、参考人として、ＮＰＯ法人東京ダルクダルクセカンドチャンスサービス管理責任者・精神保健福祉士・都立精神保健福祉センター薬物相談員秋元恵一郎君、関西広域連合広域医療担当委員・徳島県知事飯泉嘉門君、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部長和田清君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
ことしの六月二十四日に提出しました質問主意書第一三一号で、袴田巖さんの弁護団が、平成二十年十一月七日法務省を訪問し、その際弁護団より、当時の法務大臣宛ての、袴田さんに関する病院移送及び死刑執行停止の申し入れ書、平成二十年八月一日付で日本精神神経学会法・倫理関連問題委員会、多摩あおば病院の中島医師らによって作成された袴田さんの精神状態に関する意見書、及び、平成十九年十一月七日付で国立精神・神経センター精神保健研究所岡田氏
午前に御出席いただいております参考人は、明治大学法科大学院専任教授・法学部兼担教授川端博君、保護司・長野県保護司会連合会会長小林聖仁君及び独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部診断治療開発研究室長松本俊彦君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
常任委員会専門 員 田村 公伸君 参考人 明治大学法科大 学院専任教授・ 法学部兼担教授 川端 博君 保護司 長野県保護司会 連合会会長 小林 聖仁君 独立行政法人国 立精神・神経医 療研究センター 精神保健研究所
○仁比聡平君 少年法あるいは審判のこれまでの理念を損なおうとするものではない、変えるものではないという御趣旨の御答弁だと思いますからこれ以上この議論は避けますが、その井垣元裁判官が整理をされた心情の中で、少年の謝罪あるいは内省ということについてもう少し伺いたいんですけれど、家庭裁判所の方で、国立精神・神経センター精神保健研究所成人精神保健部室長の中島聡美先生でしょうか、の犯罪被害者の心理と支援という
○外口政府参考人 児童精神医学、発達障害、自閉症などについてのナショナルセンターの取り組みでございますけれども、発達障害に係る研究につきましては、昭和六十一年四月に国立精神・神経センター精神保健研究所に児童・思春期精神保健部が設置され、自閉症に対する診断法や治療法の開発などに取り組んでいるところであります。
自殺予防対策は非常に重要な課題ということで、これまでもマニュアルを作成したりして普及啓発を図ってきておりますけれども、省内において自殺予防対策を総合的に推進するために設置されました自殺対策の推進に関する省内連絡会議、これは正に委員御指摘になりましたように、障害保健福祉部長、安全衛生部長の下で、国立精神・神経センター精神保健研究所長そのほか関係の責任者を集めまして会議をして総合的に対策を推進しようというものでありますが
委員長からお尋ねがありましたうちの第三の点、すなわち自殺問題に関する調査研究や情報収集・発信等を行う拠点機能の強化等につきましては、国立精神・神経センターの精神保健研究所等の組織、人材の活用を含め、その充実を図ってまいる所存であります。
そのために、平成十五年の十月に、省内の国立精神・神経センターの精神保健研究所というのがございまして、その中に新たに司法精神医学研究部というものを設置いたしました。この中では、臨床、疫学、社会学、心理学などを合わせた総合的な観点から、例えば裁判所における鑑定事例を収集しそれをデータベース化するという方法など、精神鑑定のあり方に対する研究を進めているところでございます。
そこで、このたび国立精神・神経センターの精神保健研究所に司法精神医学のセクションが新たに設置されるそうでありますけれども、今までに厚生労働省所管のこのような研究機関というのは一体どのぐらいありまして、どういう研究やってこられたのか、また、これらが十分なかったということであると、それはまたどうしてなかったのかということ、改めて教えていただきたいと思います。
○今田説明員 まず、薬物依存でございますけれども、これにつきましては、厚生省としては、国立精神・神経センター精神保健研究所におきまして、薬物中毒・依存症についての研究それから研修を行っております。それから、国立療養所下総病院の専門治療病棟において患者の受け入れを行っております。
○説明員（今田寛睦君） 確かに、薬物依存症に対する専門病床につきましては必ずしも十分とは思いませんが、国といたしましては、国立精神・神経センターの精神保健研究所が国府台にございますが、ここにおきまして薬物依存症についての研究、それから研修を行っております。それから、国立療養所下総病院、ここでもこういった薬物依存の患者の受け入れを行っているところでございます。
国立精神・神経センター精神保健研究所で仕事をしています。 きょう、こういう機会を与えられましたことを私は大変喜んでおります。この会議の重要性というのを十分に認識した上で、皆様方に今どういう問題が起こっているのかということについて情報をお伝えしたいと思っております。 私が皆様方のところにお配りいたしましたレジュメをお出しいただければと思います。
まず初めに、子どもを取り巻く現状及び心の健全育成上の課題等について、お手元に配付の参考人の名簿のとおり、国立精神・神経センター精神保健研究所所長吉川武彦君及び全国養護教諭連絡協議会会長・東京都立小平高等学校養護教諭佐藤紀久榮さんに御出席いただき、御意見を承ることといたします。 この際、吉川参考人及び佐藤参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
この人たちについては、現段階で、国立精神・神経センター精神保健研究所それから精神保健センター等で、精神科ソーシャルワーカー、保健婦、臨床心理技術者等に対して研修を行ってさております。そして、精神障害者の社会復帰の促進に伴いまして、その従事者等については質的にも量的にも一層重要性が増すと考えております。今後、これらの研修事業の充実について検討してまいりたいというふうに思っております。
精神保健研究所は、固有の研究費といたしまして約一億三千万の研究費を有しております。そのほか薬物依存に関する研究ということで申し上げますと、精神・神経疾患研究委託費というのがございまして、その一部門といたしまして薬物依存の研究班が設けられております。
○説明員（河路明夫君） 国立の研究機関といたしまして、薬物依存につきましては、薬物乱用も含めてでございますけれども、国立精神・神経センターというのがございまして、その構成要素として精神保健研究所がございます。ここに薬物依存研究部というのがございまして、ここで研究を進めているところでございます。
○政府委員（仲村英一君） 厚生省のＯＢでございます方を、技官でございますけれども、座長にいたしまして、国立精神・神経センターの精神保健研究所の方とか、東京都老人総合研究所の方とか、保健所の方とか、臨床心理の関係の方とか、看護の方あるいは精神医学の専門家、国立病院の院長、それから社会福祉法人の特別養護老人ホームの園長さんなどが入っておられます。